2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
修学旅行などの貸切りバス事業は、四月からの累計で実に五十六億円余りの減収、前年比で八四％マイナスということで、事業継続への危機感が募るばかりである、また、雇用調整助成金や持続化給付金を活用しても会社運営ができない窮状にある、こういう切実な御訴えをいただいたというところであります。
あるいは十という数字の整理の仕方、議案の数の数え方がおかしいとか、あるいは、先ほど質問させていただきましたけれども、例えば、この法案の根拠が濫用的な株主提案権を制限するということにあるとすれば、会社運営において決定的に重要な問題であれば、場合によっては十を超える提案というものもできるんだと、この規定を適用するのは違法なんだと、例えばですけれども、そんなような主張を株主や代理人、弁護士が構成をして訴えを
運営権を浜松ウォーターシンフォニー株式会社、運営権者に委ねまして、その対価を浜松市が受け取る、こういう形でございます。
全体の予算に占める人件費の割合が二十何％とかいう法人がある、株式会社運営の保育園がある、これは一体どういうことだと。普通だったら七〇から八〇％ぐらいが平均なんですね、人件費が占める割合は。それが極端に低いところがあるというのが問題になっています。
本日、この株主代表訴訟の件のほか、さきに株主総会のバーチャル化、それから総会資料の電子提供について、ちょっと私なりに意見を言わさせていただきましたけれども、こういった会社法制度、会社運営のデジタル化について、これはぜひ大臣のお考えを聞いておきたいなと思います。大臣、お聞かせいただければ幸いです。
会社運営においても、国際的な競争の中で、ＩＴ環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められているものと認識しております。 他方で、会社法制は、適切な会社運営が行われることを確保して、会社にかかわるさまざまな関係者間の利害を調整するものでもございます。
また、仙台空港につきましても、仙台国際空港株式会社運営以降、バスルートの二次交通の充実が図られておりますし、柔軟な着陸料設定やエアポートセールスによる路線誘致が進められておりまして、例えば、昨年、平成二十九年度の利用者数は過去最高の三百四十四万人、特に国際線の利用者数は、民間委託前の平成二十七年度と比較して、約一・七五倍に増加。
○松野国務大臣 実績かどうかということに関しては、今委員御指摘のとおり、これからのことでありますから、実績という考え方は当たらないかと思いますが、今までの議論をお聞きしていて、ＰＤＣＡに関しては、委員の御指摘のとおり、本来、もともとは製造業においての過程を効率化するための手法でありましたが、一部、今は、会社運営、組織体の効率化に向けての手法にも使われております。
加えて、三つのアクションプランの中で、コーポレートガバナンスの強化といたしまして、攻めの会社運営、会社経営を後押しすべく、社外取締役の機能を積極活用することとされており、このため、会社法改正案を早期にこれは国会に提出をして、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講ずるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取組を強化すると述べられておりました。
ただ、資本主義といいますか、市場経済の中で会社運営をやっているところの皆様が例えば労働組合なんかと話し合って給与をどう決めようと、それは別に我々が関与するところにはないわけでありますが、ただ、公務員の皆さんの場合は、これは民間とは違って、今御指摘もありましたような人勧制度でやってきて、労働制約下の下でやってきておりますので、そういう点ではやはり、しかし国民の皆様からの理解を得られる範囲の中で、公務員
また、会社運営の基礎になる問題なんですね。 これは、公共交通を所管する大臣として、それは公共交通だ、安全が第一だと。問題は、そこから始まって、どういうことがそのかなめをなしているか、礎石をなしているかということについて話を進めたいと思います。やはり安全の根幹というのは、航空の現場で安全を支えている労働者なんですね。その問題について少し聞きましょう。
その中に、今にももう必要だという、うちの会社運営上、大黒柱的な機械がございまして、それはここで申し上げますと、震災後三日後に機械屋さんにオーダーをして、一週間後には取りそろえたという部分がございます。
あわせて、この間、郵政の会社運営に非常に力を、また心を砕いてお務めであろうかと思いますが、退任された場合、三井住友グループへお戻りになる可能性というのはございますか。 この二つ、御所感をお尋ねしたいと思います。
いわゆる車両を買って自己の資産として会社運営をするということではなくて、会社をリースによって、リース料金を経費として落としていくというこういうシステムと、いわゆる企業内個人タクシーといういわゆるリース制の問題がちょっと混乱をしているような状況があったやに思っておりますので、この企業内個人タクシーというようなシステムがある種の私は悲劇的な要因になっているのではないかというふうに思いますが、この問題についてはどうお
それから、郵便というのは、今御紹介ありましたように、Ｅメール等でなかなか厳しい側面があって合理化していかなきゃいけないというふうな宿題を持っているわけで、それぞれが経営環境が変わってきて、郵便局がそこに一つあることによって三つの事業がもちろん今後もそういうふうな形を続けられるわけですが、事業サービスを同時に受けられるというメリットは今後も続けられるわけですが、しかし会社運営の在り方というのは全然性質
実は人事というものは、私も若いときからいろんな理事長もやらせていただいたり会社運営をやっていた中で、人事は密なるものというようなことでございますけれども、決して密はブラックボックスに入れるというわけではございません。できるだけしっかりといろんな角度から各般の情報を得て、そして最後は、決めた以上は必ずひっくり返さないというのが人事の私はコツだろうと思っております。
とにかく、コペンハーゲン空港が乗っ取られて、専ら収益本位でもって会社運営されたから、サービスが低下し、設備投資が制約されて危ない危ない、こういうことなんでしょうけれども、どうもそれだけでは、法案として外資規制の問題を出すというのはいかがなものだろうか。なぜ対抗要件としての株式のいろいろな仕組みというものをその中に検討する余地がなかったのか。
先ほど答弁いただいたとおり、銀行法、会社法にのっとりましての会社運営ということが、民営化されるとなされていくわけでございまして、そういう意味におきましては、中小企業を所管する中小企業庁さんと金融庁との連携というのも、これはさらに図っていかなくちゃいけないという話になってくると思います。
ただ、現在、郵便事業会社の私ども担当の方では、その情報公開のあり方につきまして、民営化に向けての組織あるいは会社運営のあり方とともに検討しているところでございまして、現段階で具体的にお話しできる内容は持ち合わせておりませんが、現在公社が行っている情報公開の取り組み、それから、同業他社初め他の民間会社の事例も踏まえ、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
派閥と派閥の中で団体戦をやれば、そこは人間のお互いの不信になってくるわけで、そういうところがやっぱり私は会社運営上問題ではなかったのかと。そこのところをどのようにして一枚岩にしていこうかと。無理は私はする必要はない、派閥はあってもいいと思う立場ですから、私は。
私は必ずしもそんなふうには実は思っていないわけでありまして、それは個々人がその気になって危機意識を持って対応するというところがこの派閥解消の最も重要なポイントだと、こんなふうに私は認識をしておりまして、そういった方向に向け、一致団結して会社運営ができるようにやっていきたいと、こんなふうに私自身は思っておるところでございます。